購入時の諸経費
こちらでは、不動産購入時に必要となる諸費用についてご説明いたします。購入してから「思った以上に諸費用が高くついてしまった」ということにならないよう、事前にきちんと計算し、その分の費用を確保しておきましょう。
居住目的に物件を購入する場合、一般的に売買価格の約7~8%の諸費用が必要になります。
計算式は以下の通りです。
つまりは総額(諸費用含む)から借入可能な金額を差し引いた残額、それがすなわち自己資金として必要な費用ということになります。
不動産物件を購入した場合の例を挙げてみます。
物件価格:3,000万円
購入経費:物件価格の7%
借入額:2,500万円
【計算式】
3,000万円+210万円=3,210万円
3,210万円(総額)-2,500万円(借入額)=710万円(自己資金)
上記の計算式から、自己資金として710万円が必要になることがわかります。
諸費用内訳として必要な諸費用は以下の通りです。
◆売買契約書印紙代
◆仲介手数料
◆ローン諸経費
・保証料
・ローン契約印紙代
・団体信用生命保険料
・火災保険料(地震保険は任意)
◆登記費用
・登録免許税
・司法書士報
◆固定資産税・都市計画税の日割り精算金(売り主が年税額を全納し、所有権移転の日で日割り精算します)
◆管理費、修繕積立金の日割り精算金(ただしマンションのみ)
その他、実際に居住するまでに必要な費用は以下の通りです。
◆引っ越し代
◆生活設備代(必要な家具など)
◆不動産取得税
◆管理費、修繕積立金(ただしマンションのみ)
◆中古一戸建てや中古マンションの場合、リフォーム代など
◆居住後の4月1日以降に、固定資産税・都市計画税の納付
事前にしっかりと把握していないと、思いもかけない出費に見舞われることになりかねません。諸費用を含んだ資金計画をきちんと立てましょう。
※上記の「諸費用は売買価格の7~8%」の計算はあくまで概算です。大体の目安として捕らえてください。